小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
本市の中心市街地につきましては，低未利用地の増加や低層で老朽化した建築物が密集するなど住環境の悪化が懸念されているところであります。こうした地域におきましては，市街地再開発事業などを導入することにより，コンパクトシティの形成はもとより，にぎわいの創出や経済の活性化，防災力の向上に資する有効な手段の１つであると考えております。
本市の中心市街地につきましては，低未利用地の増加や低層で老朽化した建築物が密集するなど住環境の悪化が懸念されているところであります。こうした地域におきましては，市街地再開発事業などを導入することにより，コンパクトシティの形成はもとより，にぎわいの創出や経済の活性化，防災力の向上に資する有効な手段の１つであると考えております。
◯ 中山市長 下段の新生活対応リフォーム工事と同時に行う住環境の維持向上を図るためのリフォーム工事の例としまして，部屋の間取り変更工事等，住宅の修繕，補修，模様替え工事等いろいろ羅列をしてあります。御覧になっていただきたいと思います。
これらの事業を継続して実施することによりまして地域の活性化を図るとともに住環境への不安を解消しつつ、移住・定住を促進し、安心して暮らせる社会環境をつくり出していきたいと考えております。 以上で基本目標１についてのご報告を終わります。 引き続き、基本目標２、暮らしやすい生活環境の形成についてご報告いたします。
この事業を実施することにより，市営住宅の住環境の改善を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎ 出口委員 今，御説明いただきましたが，環境衛生センターの補助金と住宅課の委託料とは全くやり方が違うわけですね。
地域の活性化は，教育も含めて，産業，経済，雇用，医療，住環境など，まちづくり全般を地域の実情に応じて，効果的に進めていくことが大事であり，小学校のあるなしだけで衰退するとは考えてございません。 現在の学校とそれぞれの地域との関わりは，学校教育のみならず，地域行事の伝承やスポーツの普及推進，登下校の安全への見守りなど，多岐にわたっていることは承知してございます。
民間住宅リフォーム事業では，住環境の向上及びコロナ禍における新しい生活様式に対応した住まいづくりを推進するとともに，住宅投資の波及効果による地域経済の活性化を図るため，住宅の改修工事を実施する場合，その経費の一部を助成いたします。 地域公共交通活性化事業では，地域公共交通の新たなマスタープランとして，小松島市地域公共交通計画を策定いたします。
住居から人がいなくなった場合，当然，その場所は管理が行き届きにくくなり，住宅が危険な状態になっても処置がされず，土地には草木が生い茂り周囲の住環境を脅かします。これらの用地周辺ですと，例えば，補助金を地域の活動組織にお渡しして，用水路の補修，草刈りなど，維持管理を行われたりしますが，個人資産である住居や土地を他人が立入り保全するわけにはいきません。
しかしながら，老朽危険空き家の発生要因の一つに，所有者の経済的な理由があることから，本市におきましては，老朽危険空き家の除却を促進し，市民の安全かつ安心な生活環境の確保及び地域の住環境の向上を図ることを目的に，平成２６年度より，老朽危険空き家等除却支援事業を実施し，老朽危険空き家の除却をする者に対し，除却に必要な費用の一部を助成してきているところであります。
この世代を引き止めることによって１０代の子どもたちが増えるわけであって，先ほども申しましたが，引き止めるにも，子育て，通勤，通学，買物，お出かけ等，住環境がよく，行政サービスが充実していなければ，そこに土地を買って建てようなんていう人はいません。市内に４つのＪＲの駅がある，そして，近い将来高速道路が開通し，市内に２つのインターチェンジができる。まさにチャンスのときと思います。
そのときの私の意見としては、車両については古い車両もあり、それに伴う騒音や振動、そして、排気ガス、また、パッカー車から出る臭いが地元住民の住環境を悪化しており、古い車両から新しい車両への交換を進めていく必要があると申し上げました。そんなとき、車で走行中、パッカー車が排気ガスを出しながら走行しているのを目にしました。
そのほかの課題といたしましては、防災や景観、住環境、動植物の保護などの環境保全に関わる課題の解決が必要であること、配送電に係る系統接続や蓄電池の新技術開発など、産・学・官の協働で導入環境を整備していかなければ導入が進みにくいことなどがございます。 〔６番 宮崎 明君登壇〕 ◆６番（宮崎明君） それぞれ御答弁をいただきましたが、環境行政について再問をさせていただきます。
先ほどの答弁で申し上げましたが，本市では老朽危険空き家の除却を促進し，市民の安全かつ安心な生活環境の確保及び地域の住環境の向上を図ることを目的に，平成２６年度より老朽危険空き家等除却支援事業を実施し，老朽危険空き家の除却を行う者に対しまして，除却に必要な費用の一部を助成しているところであります。
１点目が、市民の生活と命を守ることを主眼とし、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化の両立を図りつつ、新たな日常の実現に取り組むとともに、防災・減災対策、住環境整備など市民の暮らしを守る施策の推進。２点目が、第２次三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基、市の魅力や生活の満足度を高め、誰もが幸福感を感じられる地方創生の継続的な展開。
まず１点目として、市民の生活と命を守ることを主眼とし、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化の両立を図りつつ、新たな日常の実現に取り組み、防災・減災対策、住環境整備など市民の暮らしを守る施策の推進をいたします。 ２点目は、第２次三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、市の魅力や生活の満足度を高め、誰もが幸福感を感じられる地方創生の継続的な展開を図ります。
将来の住環境整備に向けて、この基金を活用して開発行為を促進する基盤整備に取り組むなど、将来的なビジョンを構築することが重要であり、当該基金を早急に一般財源化する必要はないと考えるとの意見がありました。
また、利便性、住環境が両立する場所や合併せず町の特色が大きく残った地域が高評価とされているところでございます。特に、仁木議員の質問にもありますように、今回行政サービスについては市町、県内で群を抜いて高評価となっております。
また、利便性、住環境が両立する場所や合併せず町の特色が大きく残った地域が高評価とされているところでございます。特に、仁木議員の質問にもありますように、今回行政サービスについては市町、県内で群を抜いて高評価となっております。
葬儀場は建築基準法の上では明確な位置づけはされておりませんが、一般的には不特定多数の人が利用する集会場として分類され、本市が指定する用途地域の中では、良好な住環境を保護するため厳しい制限が課されている第１種低層住居専用地域並びに第１種中高層住居専用地域を除いて、立地が可能な建築物となっており、法的には葬儀場の建築を規制することはできない状況となっております。
現在、建設部におきましては、良好な住環境の整備と生活に欠かせない道路網整備の確保を２つの柱に、魅力ある住みやすいまちづくりを重要課題と位置づけ、各地域の事情にも配慮しながら、生活の基盤整備に取り組んでいるところでございます。 その取組状況について、順次御説明させていただきます。 まず、良好な住環境の整備についてでございます。
こうした取り組みを進めることで，高齢者が暮らしやすく，子育てに適した住環境が整うことにつながり，ひいては，同居・近居の推進にもつながるものと考えております。